金融・フィンテック.

銀行、決済会社、資産運用会社は、たいてい2種類のマーケティングを同時に進めています。個人向けの側は、コンプライアンス部門が承認できるコストで、入金済みの口座とカードの申込を獲得します。法人・機関向けの側は、信頼を築く仕事です。そこでのメディアプランは、ごく限られた1万人が会議の前に少しだけ確信を深めるために存在し、企業の財務責任者はフォームに入力などしません。私は20年にわたり、Visa、PayPal、Nasdaq、JPMorgan Chase、Blackstoneのために媒体を買い付けてきましたが、成果を上げた施策は、この2つの側を別々のプランと別々の成績表で運用していました。

コンプライアンスは、最初のブリーフの段階からプランを形づくります。クレジット商品の広告は、各プラットフォームの特別な広告カテゴリで配信され、年齢、性別、郵便番号によるターゲティングができなくなります。投資商品の広告には、SEC（米国証券取引委員会）とFINRA（米国金融取引業規制機構）のルールが適用されます。コピーはプラットフォームに入稿する前に法務の審査を通し、ターゲティングは各カテゴリで認められる範囲から組み立てます。

法人・機関向けの側では、リーチよりも検索上のレピュテーションが重要です。Nasdaqの案件では、9カ国でDirectors Deskに関する検索結果の1ページ目からネガティブな結果を排除することが仕事でした。しかも、各国の検索結果ページの現地語で行いました。同じ規律は今、AIの回答にも及んでいます。アナリストは検索結果を1件も開かないうちに、AIの回答を読んでいるかもしれないからです。この仕事はSEO＋GEOの領域で受け持ちます。

案件情報や顧客の保有ポジションを公開モデルに入れられないチームのために、私がつくるAIツールは、貴社自身のインフラ上で、プライベートモデルまたはローカルモデルとして動きます。暗号資産・デジタル資産の広告には国ごとに独自のルールがあり、CryptoRegulations.netで追跡しています。

プロジェクトはたいてい、プランを2つに分けるところから始まります。個人向けの側が入金済みの口座の獲得にいくら払っているか、そして法人・機関向けの側が会議の前に誰に届いているかです。